北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、毎月人事秘書課において出退勤の状況を確認し、時間外勤務の多い職員に対しては産業医との面談指導や健康相談等を実施しています。面談の中では、現在の業務量の状況等について聞き取りをしながら、自覚症状等の把握及びそれに対する助言と併せて所属長とも連絡をしているため、職員の状況を確認できているものと考えております。
また、毎月人事秘書課において出退勤の状況を確認し、時間外勤務の多い職員に対しては産業医との面談指導や健康相談等を実施しています。面談の中では、現在の業務量の状況等について聞き取りをしながら、自覚症状等の把握及びそれに対する助言と併せて所属長とも連絡をしているため、職員の状況を確認できているものと考えております。
現在、大まかに職員の採用は人事秘書課、採用されてからは、公務員としての基礎知識研修以外は配属先の課で事務等を先輩から指導を受け育成を行っていると認識しています。そのため、仕事の指導については上司との人間関係が大いに関係していると感じています。また、後輩をどう育成するかについても、上司の役割は大きいと思います。
北名古屋市においては、残念ながら2011年人事秘書課作成のパワーハラスメントのない職場づくりの冊子があるのみです。 いずれにいたしましても古いものでありますので、職員服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員が遵守すべき事項、そのほか職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項が古く、見直されていない事実は市職員の方は違和感を持つことだと思います。見解をお聞かせください。
また、それ以外の一般職員については、行政経営会議の中で服務規程遵守について周知をしたが、機会を捉えて、地方公務員法等々、職員が当然遵守しなければならないことを人事秘書課から発信していきたいという答弁がありました。
人事秘書課です、うちは。人事秘書課長が隣におってもこの状況を知らされていない。コミュニケーション取れておるんやろうか。もう一点、やはりその２人辞めた状況があると。で、障害者雇用率が落ちたと。どうやら多分、ここの頭の中でぎりぎりのところを狙い過ぎなんじゃないですかね。
20: ◯５番（沖 廣君）［35頁］ 私は、今の市長公室長の答弁もそうなんですけど、これは人事秘書課になるとは思うんですが、逆に危機管理が人事秘書課には本当にないんじゃないかなというふうに感じるわけなんですよ。例えばですね、例えばというわけじゃないんですけど、今ここで職員が体調不良とか、精神的に疲弊してしまったらとは思わないんでしょうかね。
次に、人事秘書課所管、ストレスチェック委託料として55万9,000円計上されているが、その具体的な内容と結果をどのように検証しているのか説明願いたいという質疑に対し、職員のストレスチェックについては、毎年１回、期間を定めて自席のパソコン上で各個人で行い、57調査項目のチェックに基づき結果が出る。その結果を本人に通知して、職員のメンタル面での不調のリスクを低減させる。
、権利擁護センター事業費の再質問の答弁の中で、任期付採用職員の予算というところでございますけれども、任期付採用職員の一般給料の予算立てをしてるところは、私は社会福祉課と申し上げまして、こちらの概要のほうにも記載してますということで、お答えさせていただきましたが、概要のほうでは我々のところで算出したものが載っておりますけれども、予算書のほうに記載するところ、予算書１０９ページのところでいきますと、人事秘書課
それはそれとしまして、人事秘書課と健康推進課で調整の結果ということで承っていきたいと思っています。 では、同じように、人員の配置についてはどうでしょうかね。これも人事秘書課がこういう人員を配置したのか、それとも健康推進課の希望に沿ったものなんでしょうか、どちらでしたでしょうか。
次に、市長広室・人事秘書課所管中、人事管理費、職員手当等として3,498万円が計上され、退職手当に係る増額とのことであるが、理由と年齢を説明願いたいという質疑に対し、勧奨退職が２名で59歳と56歳、自己都合退職が２名で42歳と29歳であるという答弁がありました。
我々、人事秘書課としましては、ハローワーク、ホームページで募集を行ったところ、教育相談センター長につきましては、応募ございまして、今、任用しております。
大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂） ＬＩＮＥを活用したワンストップサービスについて、お答えします。
13: ◯企画部長（加藤久登君）［ 4頁］ 全体のスケジュールとしましては、まず、毎月20日頃、翌々月の１日発行号に掲載を希望する原稿やテーマ、それから規模等を各課から人事秘書課のほうに提出をされます。 次に、人事秘書課が提出された原稿等を取りまとめまして、全体のページの構成を検討いたしまして、25日頃に広報制作業務受託事業者に入稿いたします。
この款のところで、ただ人事秘書課の対応と社会福祉課の対応とちょっと違うものですから、これは同じ職員で今後対応していくのかどうかということが聞きたいわけです。
１７ページの中段になりますが、２款、１項、１目一般管理費の事務管理費（人事秘書課）では、会計年度任用職員の労働保険料が当初の計画を上回ったため、９３万３，０００円を増額しております。 次に、２款、１項、６目企画費の平和祈念式典事業費では、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い平和祈念式典を中止したため、５５万２，０００円を減額しております。 次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。
なかなか人事秘書課として把握することは難しいところではございますが、今後研究、検討のほうをしてまいりたいと思います。
513: ◯市民生活部長 指定管理移行の際に医療職から行政職へ任用替えとなりました職員の給与につきましては、人事秘書課と情報を共有しているところでございまして、２７名分で約１億３，８００万円であるということは確認しております。
なお、この点についての詳細は人事秘書課が所管する内容となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲） 川渕議員。 ◆１番（川渕康宏） ありがとうございます。 今の雇用の創出ということで、今地域経済を発展させなければいけないというご答弁もいただいております。そもそも社会情勢そのものに私どもは問題があると。